社会の出来事への思い

山田洋行社長、秋山氏への顧問料３０００万円提供認める
防衛専門商社「山田洋行」が２００６年１０月、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）に約２５万ドル（約２９００万円）を渡していた問題で、同社の米津佳彦社長（６０）が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、この資金提供を認めていることが、関係者の話でわかった。
　秋山氏は今月８日の参院外交防衛委員会で行われた参考人招致で、資金の受領を否定していた。特捜部は資金の流れについて慎重に調べている。
　この資金は、山田洋行の裏金から捻出（ねんしゅつ）され、同社幹部が米国内で秋山氏に現金で手渡したことが判明している。当時、山田洋行は、元専務の宮崎元伸被告（６９）が独立して設立した新会社「日本ミライズ」と商権争いをしており、山田洋行から秋山氏には、現職の防衛長官だった久間章生氏に支援を求める要請文が渡されていたことも明らかになっている。　読売新聞(01月17日03時04分)