社会の出来事への思い

曲がり角の年金制度　社会保険方式維持か　税方式に転換か
　保険料か税か−。政府の「社会保障国民会議」で、年金制度改革をめぐる議論が本格化してきた。基礎年金の財源について、現行の「社会保険方式」を維持するか、全額消費税でまかなうなどの「税方式」に転換するかが最大の焦点だ。年金制度改革が政界再編の鍵のひとつになる可能性もある。両方式のメリットとデメリットを比較し、制度改革をめぐる関係者の思惑を探った。（桑原雄尚）
　公的年金制度では、何を年金給付の財源とするか。その方式は大きく分けて２つある。ひとつは、年金加入者の保険料を主要財源とする「社会保険方式」。もうひとつは、加入者にかぎらず、広く国民から徴収した税を財源とする「税方式」。今の日本は社会保険方式だ。日本の年金は、基礎年金部分の国民年金と、所得比例部分の厚生・共済年金の２階建てで構成されている。国民年金の主要財源は保険料だが、税負担も３６・５％を占める。国民年金は原則２０歳以上、６０歳未満の人が強制的に加入させられる。平成２０年度の保険料は月額１万４４１０円で、免除期間なども含め２５年以上納付すれば受給権が得られ、６５歳で満額受給すれば月額６万６００８円を受け取れる。
　社会保険方式のメリットは負担と給付の関係が明確なこと。納めた保険料に応じて年金を受け取れるほか、年金会計は原則的に一般会計から独立しており、国の財政が悪化しても年金額が減る可能性は低い。ただ、保険料の未納問題は避けられない。また、制度に加入してから年金受給開始まで、何十年も正確な記録管理が必要で、運営コストがかさむ。その点、税方式は保険料を納める必要がなく、未納問題は生じない。保険料納付が難しい低所得者でも必ず年金を受け取ることができ、無年金者はいなくなる。税は高齢者も負担することから、世代間の不公平も少なくなる。
　シンプルで分かりやすい制度といえるが、デメリットも少なくない。現行の基礎年金を全額税金でまかなうとすると新たに約１２兆円が必要で、これを消費税率に換算すると約５％。今後医療や介護など他の社会保障負担の増加も予想され、これらも消費税でまかなうと消費税率を十数％まで引き上げなくてはならない。また、税方式は負担と給付の関係が不明確だ。消費税を目的税にしない限り、増税分が年金に回っているかは分からない。使途があいまいなままの増税は、国民に理解されない。一方、現行制度を税方式に制度変更する場合、移行期間の経過措置をどうクリアするかも課題だ。
　税方式ではこれまで保険料を支払ってこなかった人にも年金が支払われる。このため、長年まじめに保険料を払ってきた人に不公平にならない仕組みが必要だ。すでに保険料を払い終わった加入者が、税という形で再び負担しなければならないという問題もある。政府・与党は２１年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１まで引き上げる考え。また、年金の官民格差の解消を図るため厚生、共済両年金の一元化法案を国会に提出している。これに対し、民主党は国民年金を含めた年金制度を一元化する案を主張している。現行の基礎年金にあたる部分を全額税でまかなう「最低保障年金」とし、保険料を財源とする所得比例年金部分と組み合わせる。最低保障年金は現役時代の所得が増すにつれ徐々に減り、年収１２００万円でゼロとなる。民主党案は最低保障年金に注目が集まり税方式と誤解されるが、最低保障年金を受給するには保険料納付が条件で、実際には社会保険方式だといえる。無所得者に対しては生活保護で対応する方針だ。
産経新聞(05月05日04時10分)