【企業】国際化と日本
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作成日時 ： 2008/05/04 12:05
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甘利経済産業大臣がおかしいのか？経済産業省の官僚がおかしいのかはわからないが、興味深い記事が。
企業所得１２兆円、海外に滞留…還流へ税免除検討へ
日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。
所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。
甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。
経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。
その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、０３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。
日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。
産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。
資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。
このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。
甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。 読売新聞(05月04日03時00分)
この記事の元になっている１２兆円の資金。
２００３年から急増している。
私が経営者であれば、このように日本への還流なんて行わない。
（心情ではなくて、経営者の立場だったらの考え方として。）
理由は２つ。為替リスクの分散。
円高、円安に動いても、販売先か生産先での通貨をもっていれば為替リスクは減る。
日本で生産する場合も同じ。
原料をドル建てで仕入れ（輸入）て、製品をドル建てで販売（輸出）すれば、日本での生産コストだけが為替リスクの範囲。
海外も含めて考えると、各国の通貨をバランスよくもつことが国際企業の経営では？
しかも、円は金利が異常に小さい。（ほぼゼロ）
世界の先進国の殆どは５％程度。
物価上昇率とうまくバランスしている。
国際企業からみると資金として保有する観点では「円」に魅力はない。
こんな状況で、送金課税を減らしても日本への資金が増える可能性は少ない。
単に税収が減るだけだろう。
資金の動きとは、金融。
経済産業省が考えるような問題ではないと思う。
私が総理だったら。金利見直しか、日本で雇用する会社に対して税制優遇するなど、雇用機会を増やす政策を進めたい。金利が高い国でない限り労働者の賃金もあがらない。
あの中国ですら、２％金利。
アメリカも４％くらいはあったと思う。
金利の低い国は決して先進国では考えられない。
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